2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
その上で、これも昨日の本会議で何人の方からかお話が、質疑があったところでありますけれども、年少扶養控除の廃止による影響についてお伺いをいたします。 所得控除から手当へ等の観点から、平成二十二年度の改正によって十五歳までの年少扶養親族に対する扶養控除三十八万円が廃止されました。これにより得られた財源一・一兆円が子ども手当、現在の児童手当に充てられております。
その上で、これも昨日の本会議で何人の方からかお話が、質疑があったところでありますけれども、年少扶養控除の廃止による影響についてお伺いをいたします。 所得控除から手当へ等の観点から、平成二十二年度の改正によって十五歳までの年少扶養親族に対する扶養控除三十八万円が廃止されました。これにより得られた財源一・一兆円が子ども手当、現在の児童手当に充てられております。
その提言を五月十五日に安倍総理の方に直接お届けをいたしまして、具体的に説明もし、また、安倍総理の方からも、さまざま御提案というかお話もいただいたところでございます。
そこで、もう時間も少なくなってきたんですけれども、御提案というかお話なんですが、大体、人が亡くなられたときに、まず、死亡届というのは最寄りの市役所であったり町役場であったり区役所へ出していきます。ところが、相続の手続となりますと、役場の窓口ではできません。
地元紙に、ある方から投稿というかお話がありまして、ちょっと聞いてください。短いです。 国内の適切な場所に一定の防衛機能は必要だと強調した上で、こうした問題は、地元が納得ずくで進めていかないといけない、地元への相談なしに配備を決めるというのは言語道断だというような声がありました。 この声に、意見に関して、お考えはありますか。同じであるとか違うとか、いろいろあると思います。どうですか。
今ほど原口委員から御指摘をいただいた文書というかお話は、私どもが理事会の方にお話を申し上げたということだと思っております。 その上で、御指摘のとおり、会計検査を受ける中で、主として担当しておったのが近畿財務局の管財部、特に第一統括国有財産管理官という部門であったわけですが、そこは気づかずに、最終的にこういうことに至ってしまったということは、弁解する余地はありません。
私のこれからの御説明というかお話は、さきの三人の参考人の先生方のような大所高所からのお話じゃなくて、あくまでも中小企業のおっさんの目線でお話しさせていただきますので、もし何か失礼がありましたら御勘弁いただきたいなと思います。 まず、ページめくっていただいて、私どもの企業概要でございます。
○浜野喜史君 その御答弁というかお話に対してちょっと確認させていただきたいんですけれども、今のお話は、グレーデッドアプローチというものは重要であるというふうにお考えになられた上での御発言だというふうに理解してよろしいでしょうか。
○杉久武君 今、二十七年度の見込みというかお話がありましたが、二十七年度までは回収目標が設定されておりまして、この二十七年度が終了したところであります。今後は平成二十八年度以降の回収目標をどうするかが課題となってまいります。
あと、ＢＲＴについてなんですけれども、先行例としては新潟、岐阜というようなことが政府参考人からかお話があったやに記憶がありますけれども、このＢＲＴの活用状況、この二点をまとめて教えていただければと思います。
○江口克彦君 障害者の方々の政治参加、そういう環境整備をしたいというお気持ちというかお話は大変結構だと思いますけれども、具体的に、そういった方々が活動する、活躍するという、その環境整備、具体的にどのような環境整備を前提にしてお答えになったんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
時間が余りないので、これ、質問というかお話だけをさせていただければと思いますが、これは海外進出する中小企業等にとっては有り難い話でもあるのかなというふうには感じております。しかし、最終的には、場合によってはこれは国民の負担が発生してしまうかもしれないものでもあるのかなと思うんですね。
それで、私が国会に来たのが二〇〇一年なんですけれども、元島民の皆さんから船の要望というかお話聞いて、二〇〇二年に沖北委員会で取り上げさせていただいて十年たつわけですけど、その間に議員連盟の取組でも本当に強力に進めてくる中でいよいよ運航できるということであります。 それで、この新しい船で出発することになるわけですけれども、港は根室港なんですね。
安全保障について、菅大臣の今の御発言というかお話というのはもっともだと思いますし、そのことについて非常に重要視していると、大事な話だと考えておられることには安心をしました。しかしながら、やはりこれは菅大臣個人の問題ではなくて、政権そしてそれを支える民主党の問題でもありますので、個人的な見解にとどまらず、党として、政権としての問題でもあることを併せて指摘をさせていただきたいと思います。
それで、平素からの情報収集、あるいは緊急時、今も御指摘というかお話がありました、災害等々の発生のときの緊急の情報収集ということについて体制を強化していくということであります。 ただ、もう少し具体的にお話をいただけませんでしょうか。
そういう法的な知識やまた社会経験が少ないというところをつかれてこういう、巻き込まれてしまうケースが非常に多いわけですが、学卒後ですね、そこのところがやっぱり、二十代、三十代、私の下にもたくさん相談が来るんですけれども、本当に基本的なところから厳しいなというような質問というかお話が来るわけなんですけれども、ここを、もう学校を卒業した後のところをどうやっていくかというところ、お考えがありましたらお伺いさせていただきたいと
そのときにもかなり、ちょっと長時間お時間をいただいて、いろんな大臣の苦しみというかお話も率直に聞かせていただいたんですが、ただそのおかげで、一つだけ先にお礼を言っておかなきゃいけません。
それはそれといたしまして、民主党案提出者の方に、今の市村議員の質問というかお話に対してどうかということを教えてください。
日常的に公明党井上政調会長から厳しく指導をしていただいておりましてということもあり、かつ、私も東京大学の放射線治療の専門家の中川先生の個別のレクというかお話も聞きまして、放射線医療のがん対策に対する重要性というのは十二分に意識をいたしております。
企業の方が学校へ行ってお話をしたりというのは先ほども話が出ていたようですけど、そういうことはあるんですが、肝心の企業の中で若い人の指導をしながら、指導というかお話聞きながら技術をちゃんと身に付けさせると。私は、できればそこは団塊の世代といいますか、そういう方の新しい仕事の一つとしてきちんと位置付けてあげて、何か誘導策をちゃんと取っていくと。
省庁からはどんなインフォメーションというかお話があったわけですか、あるわけですか。